「退去時に法外な原状回復費用を請求された」という体験談は、賃貸トラブルの代表格です。しかし、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の浸透とともに、大東建託の精算システムも制度化が進んでいます。
現在の大東建託物件では、退去時のトラブルを防ぐため「定額クリーニング費制度」が主流となっています。契約時に一定額（間取りに応じて3万〜8万円程度）のクリーニング費用を支払うか退去時に清算することで、通常使用による損耗や汚れについての追加請求は発生しません。壁紙の経年劣化（6年で残存価値1円）についてもガイドラインに沿った減価償却計算が適用されます。
注意すべきは、「入居者の故意・過失による破損」です。タバコのヤニ汚れ、ペットによる柱の傷、結露を放置して発生させた広範囲のカビなどは、定額クリーニングの対象外となり実費負担が請求されます。また、契約更新時における「更新事務手数料」や、ハウスリーブ（保証会社）の「保証委託更新料」など、家賃以外の付帯コストが2年ごとに発生する点も予算に組み込んでおく必要があります。
