犠牲になった児童23人の遺族（19遺族）は、石巻市と宮城県を相手取り、損害賠償を求める訴訟を提起しました。「なぜ子どもたちは助からなかったのか、真実を知りたい」という遺族の強い思いから始まった裁判は、学校事故における防災責任のあり方を根本から問い直すものとなりました。
2019年10月、最高裁判所は自治体側の上告を棄却し、総額約14億3000万円の支払いを命じた仙台高等裁判所の判決が確定しました。この判決理由には、従来の学校防災の概念を大きく覆す判断が盛り込まれています。
裁判所は、教員らが広報車の呼びかけなどを通じて津波襲来の約7分前（15時30分頃）には危険性を具体的に予見できたと認定。そのうえで、裏山へ避難することは極めて容易であり、三角地帯へ向かった判断は著しく合理性を欠いていたと結論付けました。
さらに高裁判決が踏み込んだのは、現場の教員の過失だけでなく、学校や教育委員会による「事前防災の不備（組織的過失）」です。ハザードマップを鵜呑みにせず、地域の地形や過去の災害リスクを精査して実効性のある避難マニュアルを整備する義務を怠っていた点が厳格に指弾されました。遺族の主張が全面的に認められたこの判決は、全国の学校や公共施設の防災基準を根本から引き上げる決定的な転換点となったのです。
