大阪府庁の歴史を語る上で避けて通れないのが、2008年から数年にわたって政界を揺るがした「大阪府庁 咲洲庁舎（旧WTCコスモタワー）への全面移転構想」です。
当時、財政再建を掲げて当選した橋下徹知事は、大阪市が建設して破綻状態に陥っていた大阪湾岸の第3セクタービル「WTC（ワールドトレードセンター）」に着目しました。総事業費約1,193億円をかけながら経営破綻したこの負の遺産を府が破格値（約85億円）で買い取り、老朽化が進む大手前の府庁本館から全面移転させることで、ベイエリアの活性化と財政効率化を一挙に狙ったのです。
しかし、この構想は府議会の強烈な抵抗に遭います。大手前派の議員からは「大阪城の隣という歴史的中心から、津波や液状化のリスクを抱える埋立地へ移るなど防災上あり得ない」との批判が相次ぎました。
そして2011年3月11日、東日本大震災が発生します。震源から700キロメートル以上離れていたにもかかわらず、大阪湾岸の超高層ビル・咲洲庁舎（地上55階・高さ256m）を襲ったのが長周期地震動でした。
当時の府政関係者は、庁舎内の凄惨な光景について自著や報道特番の取材に対し、次のように述懐しています。
「立っていられないほどの横揺れが10分近く続いた。天井パネルは崩落し、スプリンクラーの配管が破断して廊下は水浸し。50基以上あるエレベーターが全台停止し、高層階の職員は孤立した。『ここが南海トラフ巨大地震の際の災害対策本部として本当に機能するのか』という現場の恐怖は、決して杞憂ではなかった」
揺れによる損傷箇所は合計360箇所以上に達しました。この自然災害による現実の露呈が決定的打撃となり、府議会は全面移転関連議案を正式に否決。咲洲への完全移転計画は永久に葬り去られることになりました。
結果として大阪府は、大手前を災害対応の本部機能を持つ「主庁舎」とし、咲洲庁舎には教育委員会や住宅まちづくり部などの実務部署を分散配置する「2拠点体制」へと方針を転換しました。現場取材でも、現在の職員の間では「危機管理が大手前に留まったのは結果的に賢明な判断だった」という受け止めが共通認識となっています。
