番組の根底を揺るがす最大の危機となったのが、2026年11月に公表された系列局・日本海テレビ（鳥取・島根）の元経営戦略局長による横領事件です。同局元幹部が約10年間にわたり、会社の資金と共にチャリティー募金約264万円を含む総額1,118万円余りを着服していたという事実は、寄付者の信頼を著しく損ないました。
日本テレビおよびチャリティー委員会は直ちに第三者委員会を立ち上げ、管理体制の全面的な刷新を発表しました。着服事件の真相として浮き彫りになったのは、地方局における募金集計現場での現金管理の甘さと、長年特定の人物に業務が固定化されていた構造的欠陥でした。
この事件の影響は数字面にも如実に表れ、SNSを中心に「善意を裏切られた」という厳しい批判が殺到しました。日テレ側は失われた信用を取り戻すため、現金集計時の複数人立ち会い体制の義務付けや、外部監査法人による照合作業を導入するなど、極めて厳格な管理体制への転換を余儀なくされました。
