事件発覚直後、積水ハウス内部では熾烈な責任の押し付け合いが始まった。巨額被害の直接的な引き金となったのは、現場の事業部と法務部、そして経営陣との間で生じた重篤なコミュニケーション不全と「買収の焦り」だ。本物のおかみさんから出されていた警告文書を無視し、取引を強行したプロジェクトの現場担当者たちは、事件発覚後に苛烈な社内処分を下されることになる。
事件の責任をとる形で現場の取引担当者や管轄の部長級社員は更迭・解任され、実質的な懲戒処分や左遷へと追い込まれた。だが、真の歪みは現場の平社員や中堅幹部だけに責任を押し付けようとした上層部の態度にあった。社内調査報告書が完成する過程で浮かび上がったのは、チェック機能を麻痺させてまで契約を急がせた組織的なプレッシャーの存在だ。
