役員がその職を辞する際、ビジネス法務の実務上、絶対に軽視できないリスクが存在する。それが「権利義務取締役」の問題と、会社に対する損害賠償責任だ。
会社法では、役員が辞任したことで定款や法令で定められた役員の最低員数を下回る場合、後任者が就任するまで辞任した役員がなお役員としての権利義務を有すると定められている。役員辞任届を提出して登記上抹消されたつもりでも、後任が決まらなければ法的な責任から解放されない。法務省の登記実務においても、後任選任登記とセットで処理されることが一般的だ。
さらに、会社にとって著しく不利な時期に辞任した場合や、自らの任務懈怠によって会社に損害を与えた上での敵前逃亡的な辞任には、会社法第651条第2項等に基づく損害賠償請求のリスクがつきまとう。「辞めればすべてが終わる」という認識は、法的には極めて危険な錯覚である。
