市民生活の最前線に立つ川越市市民部市民課では、業務プロセスの近代化が日々進められている。その基盤を支えているのが、全国の基礎自治体を結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムだ。
このシステムの恩恵により、川越市に住民登録がある市民が全国の自治体窓口で住民票を取得できる「広域交付」が定着した。出張先や通勤先の近隣自治体でも手続きが可能になったことで、わざわざ川越市役所まで戻る必要性が根本から覆されている。
市民課の窓口内部では、バックオフィス業務のデジタル化と自動審査機能の拡充によって、書類の点検やデータ照合にかかる時間が大幅に短縮された。かつて職員が何重にも紙の台帳と突き合わせていた確認作業は、セキュアなネットワーク上で瞬時に処理される体制へと移行している。
