買い手都合のキャンセルが拒絶される一方で、出品者側に明らかな過失や契約違反があった場合には「特例返金ルール」が適用される。具体的には以下のようなケースが該当する。
発送期日を過ぎてもチケットが発送されず、出品者からの連絡も途絶えた場合、買い手は運営事務局へ通報して取引の中止と全額返金を申請できる。また、届いたチケットの名義や座席位置が出品時の説明と決定的に異なる場合や、電子チケットの分配手続きが出品者側の不備で完了しない場合も補償・返金の対象となる。
公演自体が不可抗力で中止・延期になった際の扱いには注意が必要だ。主催者による払い戻し基準とプラットフォーム側の規定に応じ、返金ルートが異なる。トラブル発生時は出品者と感情的な応酬をするのではなく、取引メッセージのスクリーンショットなどの証拠を揃え、速やかに公式サポートへ事実関係を報告することが肝要だ。
