結論から言えば、日本国内において成人向けビデオの制作や販売自体を直接的に禁じる法律が成立したわけではありません。それにもかかわらず「AV禁止」というキーワードが独り歩きした最大の理由は、「事実上の制作不可能状態」に追い込まれたメーカーが続出したためです。
発端となったのは、2026年6月に施行された通称「AV新法」と、その後に続いた大手クレジットカード会社による決済引き揚げです。現場では撮影スケジュールの長期化や契約手続きの煩雑化により、従来のようなペースでのリリースが不可能になりました。「これでは商売が成り立たない＝実質的な禁止ではないか」という業界関係者の嘆きがネット上で拡散され、「法律で禁止された」という誤認へと変貌していきました。
さらに、主要な販売サイトで従来の決済手段が使えなくなったことで、一般ユーザーの間でも「もう正規のルートでは買えない＝販売禁止になった」と直感的に受け止められたことが、噂の拡大に拍車をかけました。
