物価上昇が止まらない一方で、実質賃金は伸び悩む日々が続いています。政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、新NISA制度などを拡充して自己責任での資産形成を促していますが、そもそも投資に回すだけの余剰資金がないという世帯が急増しています。
日々の生活費を切り詰めるだけでは、インフレによる資産の目減りを防ぐことはできません。収入の入り口を増やすための副業や、より条件の良い企業への転職など、能動的に稼ぐ力を高めない限り、老後不安は解消されないのが現実です。国や制度に頼るマインドセットそのものを変える必要があります。
