読者が最も抱く疑問は、「日本屈指のエリート記者が揃う組織で、なぜこれほどの誤報が起きてしまったのか」という点に尽きます。その背景には、朝日新聞が長年抱えてきた「結論ありきの取材体質」と「スクープ至上主義」が深く関係しています。
吉田調書のケースでは、取材チームが入手した非公開資料を独占的に分析する過程で、「事故現場の過酷さ」よりも「東電現場のパニックと命令違反」というセンセーショナルな見出しを狙う心理が先行しました。吉田昌郎所長（当時）の「第一原発の線量の低いところで待機せよ」という指示の真意を深く吟味せず、福島第二原発へ一時退避した所員たちの行動を「命令違反の撤退」と強引に結びつけたのです。社内のデスクや校閲部門がその矛盾を指摘できなかったのは、スクープを他社に先駆けて打ち出したいという功名心と、取材班への過度な権限集中が原因でした。
一方、慰安婦問題における吉田清治証言に関しては、1990年代前半の段階ですでに歴史学者や現地ジャーナリストから「証言内容には矛盾が多く、創作ではないか」という指摘が相次いでいました。にもかかわらず、朝日新聞は「自ら誤りを認めることは、これまで積み上げてきた報道の正当性を崩すことになる」という組織的防衛本能に囚われ、検証を先送りし続けました。
事態が臨界点に達したのが2014年9月11日夜の緊急記者会見でした。テレビカメラの放列の前に立った木村伊量社長（当時）は、憔悴した面持ちで深々と頭を下げ、「吉田調書に関する記事を取り消すとともに、関係者の皆様、読者の皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪。さらに池上彰氏の連載コラム掲載を一時拒否した問題についても非を認め、自らの辞任方針を表明せざるを得なくなりました。真実を追求すべき報道機関が自らの正義感に溺れ、外部の批判を「不当な攻撃」と見なす傲慢さが、破局的な謝罪会見へと直結したのです。
