インターネット上では、一連の内紛に関して「外部勢力による乗っ取り工作（クーデター説）」や「反対派を一掃するための神谷氏による冷酷な粛清（粛清説）」といった極端な言説が飛び交っています。しかし、内情を取材してきた現場の視点からは、より構造的かつ現実的な力学が見えてきます。
参政党は発足当初、党員が政策や人事に関与できる「直接民主制的なプラットフォーム」を掲げて会員を集めました。しかし、国政政党として政党助成法や公職選挙法の縛りを受けるようになると、迅速な意思決定と強固なガバナンスが求められます。ここで神谷宗幣氏が選んだ道は、合議制の維持ではなく、実務権限を自身に集約する「迅速な中央集権化」でした。
初期の創設メンバーや地方議員は「自由闊達な議論ができるDIY政党」を信じて参画していたため、組織の企業化・トップダウン化に対して「約束違反」「独裁」と反発。一方で神谷氏側から見れば「政党運営の実務を理解せず、足並みを乱す規約違反者」と映ったわけです。つまり、陰謀論的なクーデターではなく、「新興運動体から近代政党への脱皮過程における組織設計の失敗」こそが内紛の根本要因と言えます。
