株式市場やM&Aの現場では、簿価は単なる記帳額を超え、企業の存亡を分けるシビアな物差しとして機能します。その代表例が「簿価割れ」です。
簿価割れとは、株式市場で評価された企業の時価総額が、帳簿上の解散価値である「株主資本（純資産の簿価）」を下回っている状態を指します。投資指標のPBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込んでいる状態と同義です。
PBRが1倍を下回るということは、「会社を今すぐ解散して資産をすべて簿価通りに売り払い、負債を返済した後に残ったお金を株主に分配したほうが、市場の株価よりも価値が高い」という屈辱的な市場評価を突きつけられていることを意味します。東京証券取引所が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を強く要請している背景には、長年にわたって日本企業に蔓延していたこの「PBR1倍割れ（簿価割れ）」を根絶させる強い狙いがあります。
さらに企業を揺るがすのが「減損処理」です。工場や店舗などの固定資産について、当初想定していた収益が得られず、投資額の回収が見込めなくなった場合、会計基準に基づき簿価を回収可能な金額まで一気に切り下げる処理を強制されます。
減損処理が適用されると、切り下げた差額が「減損損失」として特別損失に計上され、巨額の赤字を計上して自己資本を直撃します。「帳簿上は高価な資産として計上されているが、実際の稼ぐ力（時価・回収可能価額）が大幅に劣後している」という実態を暴き出し、強制的に帳簿の歪みを正すのが減損会計の本質です。
また、中小企業の事業承継やM&Aで用いられる「簿価純資産法」にも注意が必要です。これは貸借対照表の純資産額（資産簿価 − 負債簿価）をそのまま企業価値とする簡易な算定手法ですが、時価とかけ離れた不良在庫や回収不能な売掛金、含み損を抱えた不動産が簿価のまま放置されている場合、買い手側が実態以上の高値で買収してしまう危険を孕んでいます。
