Q1：不動産の権利証（登記識別情報通知）が見当たりません。再発行して名義変更できますか？
A1：権利証や登記識別情報通知は、悪用や盗難を防ぐ厳格なセキュリティの観点から、法務局で一度発行されたものを再発行することは一切できません。ただし、相続による名義変更であれば権利証の提出自体が不要です。生前贈与や売買で紛失した場合は、司法書士による「本人確認情報作成」か、法務局の「事前通知制度」を利用することで、再発行なしでも適法に名義変更を完了させることができます。
Q2：2026年4月に始まった相続登記義務化の罰則は、過去に相続した不動産にも適用されますか？
A2：はい、過去に発生した相続（2026年4月1日以前に亡くなった方の不動産）もすべて義務化の対象です。法改正前の相続物件については、2026年4月1日から3年間の猶予期間が設けられており、2027年3月31日までに名義変更登記（または相続人申告登記）を行わなければなりません。正当な理由なく放置を続けた場合、法務局からの催告を経て裁判所に通知され、10万円以下の過料が科される可能性があります。
Q3：自分でやる不動産名義変更と司法書士に頼む場合で、集める書類に違いはありますか？
A3：登記申請そのものに提出する「必要書類」の種類（戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書など）は法律で決まっているため、本人がやっても司法書士がやっても同一です。決定的な違いは「その書類を誰が集め、誰が精査・作成するか」です。司法書士に依頼した場合、職権（職務上請求書）を用いて出生から死亡までの複雑な戸籍一式や評価証明書の取得をすべて代行してもらえるほか、法的に有効な遺産分割協議書や登記申請書の作成を一任できます。
