国民の怒りは、長年停滞していた条約改正の動きを一気に加速させました。それまで政府が進めていた鹿鳴館に象徴される欧米化政策（いわゆる「お雇い外国人」による接待外交）は、国民から激しい批判を浴びて頓挫を余儀なくされます。
この危機的状況の中で外務大臣に就任したのが陸奥宗光でした。陸奥は、国民のナショナリズムと法的整備の進展を巧みに外交カードとして活用し、イギリスとの粘り強い交渉を展開しました。大日本帝国憲法の制定（1889年）や民法・刑法の近代化を背景に、「日本は近代法治国家である」ことを国際社会に立証していったのです。
事件から8年後の1894年（明治27年）、ついに日英通商航海条約が調印され、悲願であった「領事裁判権（治外法権）の完全撤廃」が達成されました。ノルマントン号の悲劇は、日本の近代主権を確立するための最も痛烈な原動力となったのです。
【プロの結論】主権なき国家の危うさと現代に通じる国際交渉の教訓
ノルマントン号事件が残した教訓は、単なる過去の歴史的事象にとどまりません。国家における「法的主権の独立」がいかに国民個人の生命と財産を守るための生命線であるかを、この事件は如実に示しています。
国際協調が求められる現代においても、主権や安全保障、国際法上の力関係において対等な立場を維持できなければ、不条理な事態に直面した際に国民を守り抜くことはできません。感情的な反発で終わらせず、法制度の整備と冷静な外交交渉によって不平等を解消した先人たちの戦略は、複雑化する現代の国際秩序を生き抜く上でも極めて示唆に富むものです。
