ここで強く警鐘を鳴らしておかなければならないのが、氷自動販売機の現在と評判を取り巻く「衛生規格に関する重大な誤解」です。
インターネット上の書き込みの中には、「自販機の氷だから水割りやかき氷に使っても問題ない」といった安易な言説が見られますが、これは極めて危険な認識です。日本の食品衛生法上、氷は厳格な規格基準が定められた「食品」ですが、港湾部や一部の無人販売機から供給される氷は「水産保冷用（非飲食用）」として認可・運用されているケースが多々あります。
保冷専用機は、冷却効率を最大化するために海水混じりの水を使用していたり、飲料水適合検査を通過していない貯水タンク系統を経由していたりすることがあります。本体の注意書きに「飲食用ではありません」「保冷専用」と明記されている場合、直接口に含む飲料や食品の直接冷却（氷の上に刺身を直置きするなど）に使用してはなりません。飲用として使えるのは、街中の製氷店前などに設置された「食品衛生法適合」「飲食用純氷」と明示されたマシンに限られます。
また、氷自販機ビジネスの真相についても冷静な視点が必要です。近年、遊休地活用の無人ビジネスとして「氷自販機の設置で不労所得」と謳う副業情報が出回ることがありますが、現実は甘くありません。業務用氷自販機の導入費用は、本体機器・配水管工事・基礎工事を含めて数百万円（規模により400万円〜800万円超）に達します。加えて、夏季の連続稼働による電気代の高騰、定期的な塩素殺菌やフィルター交換、硬貨詰まりなどのメンテナンス負担は重く、決して「放置で儲かる手離れのいい投資」ではないのが実態です。
