年間で支払った医療費が世帯合計で10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）を超えた際、所得税の還付や住民税の軽減を受けられるのが医療費控除です。現在、確定申告書を提出する際に領収書そのものを添付する必要はなく、代わりに「医療費控除の明細書」を作成して提出する仕組みになっています。
ここで多くの人が「明細書を出せば、領収書はもう捨ててよい」と勘違いしがちですが、それは大きな誤解です。税制上、明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限の翌日から5年間の保存義務が課されています。
これはパソコンやスマートフォンからe-Taxを利用して申告した場合も同様です。税務署から「領収書を提示してください」と通知が届いた際、現物を提示または提出できないと、医療費控除の適用自体が否認され、追徴課税が発生する事態になりかねません。なお、対象の市販薬を購入した際に適用できる「セルフメディケーション税制」を選択した場合も、購入時のレシートは同様に5年間の保管が必要です。
