ネット上で「子犬 譲ります 無料」と記載された募集を見かけた際、まず理解すべきは動物愛護管理法に基づく法的な規制と医療コストの現実です。法改正以降、犬の遺棄や無責任な繁殖に対する罰則が大幅に強化された現在、理由もなく健康な子犬が完全に無償で市場に流通することは極めて稀です。
現場の動物保護関係者は次のように警鐘を鳴らします。「善意の飼い主がやむを得ず生まれた子犬を無償で譲るケースもありますが、ネット掲示板の一部には『無料』と謳いながら高額なフードの定期購入契約を迫ったり、予防接種を一度も受けさせていない病弱な子犬を手放そうとしたりする悪質な事例が後を絶ちません」。
また、動物の健康管理として不可欠な初期医療（混合ワクチン接種、検便・駆虫、マイクロチップ装着および登録）には、最低でも2万円〜4万円前後の実費が必ず発生します。正当な理由のある譲渡では、これらの実費を里親側が負担するのが健全な動物愛護の共通規範となっています。
