国連機関や国際NGOも強い警告を発し続けている。国際連合人権理事会（UNHRC）が設置した調査委員会（COI）は、北朝鮮における人権侵害が「人道に対する罪」に該当するとの包括的な報告書を発表し、組織的な処刑や強制労働、拷問の存在を認定した。
人権監視団体のアムネスティ・インターナショナルも定期的に衛星画像の解析レポートを公表しており、収容施設が依然として維持・拡張されている兆候を指摘している。国際的な監視の目を逃れるようにして続けられる弾圧に対し、即時停止と施設解体を求める声は一段と強まっている。
