1937年7月、北京郊外で響いた一発の銃声が、8年間に及ぶ日中戦争の火蓋を切った。当初、現地軍の間では不拡大方針が模索されていた。しかし、内地で巻き起こった排外的な感情の波が、その微かな自制を容赦なく呑み込んでいく。蔣介石率いる国民政府が徹底抗戦の構えを崩さない中、大日本帝国陸軍首脳部や政界は「一撃を加えれば中国は屈服する」という甘い見通しに囚われていた。
この情勢を決定づけたのが、時の首相・近衛文麿の声明である。「暴支を膺懲す」という強硬な姿勢を公式に打ち出したことで、武力行使は「暴虐に対する正当な懲罰」として正当化された。蔣介石を交渉相手と見なさず、「国民政府ヲ対手トセズ」と言い放った声明は和平の道を完全に閉ざした。相手を対等な主権国家ではなく「懲らしめるべき対象」と定義づけた瞬間、外交という対話の選択肢は消滅し、無制限の軍事衝突へと突き進むことになったのである。
