Q1：保証人も保証会社も両方不要の「完全保証人なし物件」は実在しますか？
A1：実在します。代表例はUR都市機構の賃貸住宅で、敷金のみで保証人・保証会社なしで契約可能です。また、ビレッジハウスのように自社審査で保証会社を挟まない物件や、極めて稀ですが地方の個人大家が直貸ししている物件（連帯保証人なし・保証会社なし）もあります。ただし民間物件の場合、家賃が割高に設定されていたり、事故物件・築古などの訳あり条件が付帯しているケースが少なくありません。
Q2：過去にクレジットカードの滞納歴（ブラック）がありますが、絶対に契約できませんか？
A2：契約できる可能性は十分にあります。避けるべきはオリコやエポスなどの「信販系保証会社」を利用する物件です。信用情報機関を照会しない「独立系保証会社」を採用している物件や、自社審査を行う管理会社の物件を選べば、過去の延滞歴に関係なく、現在の収入状況と人柄によって審査に通過することが可能です。
Q3：入居審査に落ちてしまった場合、その履歴は他社にも筒抜けになりますか？
A3：落ちた保証会社の系統によって異なります。信販系で落ちた事実はCICなどの信用情報には「審査落ち」としては残りませんが、照会履歴は6か月間残ります。また、LICC加盟の保証会社で落ちた場合、協会内で審査結果が共有されるため、同系統の保証会社への連続申込みは否決される可能性が高くなります。落ちた直後は別の系統（独立系など）を取り扱う不動産会社へ切り替えるのが鉄則です。
Q4：高齢者や年金受給者でも、保証人なしで部屋を借りる方法はありますか？
A4：UR都市機構のシニア向け住宅制度や、地方自治体が認定する居住支援法人が関与するセーフティネット住宅の活用が最も現実的です。民間物件でも、独立系の保証会社には年金受給者を対象とした専用プランを用意している企業が増加しています。
