裏社会専門誌やSNS、ネット掲示板などで定期的に浮上するのが「絆會 解散の噂」です。「すでに織田代表が解散届を書いた」「警察に解散届を提出した」といった真偽不明の情報が飛び交っていますが、その実態はどうなのでしょうか。
公安関係者および暴力団対策担当の捜査幹部への取材を総合すると、現時点で法的に有効な解散届が警察に受理された公式発表はありません。しかし、これは「組織が健全に存続している」ことを意味するのではなく、以下のような現場の事情が存在します。
第一に、組織として解散宣言を出すための手続きや、残された僅かな関係者の処遇問題（六代目側からの報復リスクや受け入れ先の問題）がクリアできていない点が挙げられます。第二に、暴力団対策法や暴力団排除条例の厳罰化により、一度指定暴力団となった組織が解散しても「元暴5年条項（離脱後5年間は暴力団関係者と同等に扱われる規定）」が適用されるため、構成員が看板を下ろしたところで社会復帰が極めて困難であるという構造的障壁があります。
実態としては「名目上の看板は残っているものの、組織的活動を行えない休眠状態」であり、事実上の自然消滅に向けたカウントダウンに入っているというのが現場の一致した見解です。
