Q1：有給休暇を消化して通院した日も、休業損害の証明書に書いて請求できますか？
A1：まったく問題なく全額請求できます。有給休暇は本来、労働者が私生活で自由に休養するために保持している法的権利です。事故による怪我の治療のために止むを得ず消費させられた以上、判例実務でも「有休の喪失は金銭的損害と同義」と確立されています。休業損害証明書の休業日数欄に「有」と記載してもらい、通常の欠勤日と同じ日額単価で満額の支払いを受けてください。
Q2：転職したばかりで前年度の源泉徴収票がありません。どうすればいいですか？
A2：転職直後や入社1年未満の被災者であっても、休業損害が否定されることはありません。前年度の源泉徴収票が現在の雇用実態を反映していない場合は、入社時に取り交わした「雇用契約書」「直近数ヶ月分の給与明細書の写し」「勤務先の賃金台帳の抜粋」「市区町村で取得できる課税証明書」などを組み合わせることで、査定に必要な基礎収入を法的に立証することが可能です。
Q3：専業主婦（主夫）は勤務先がありませんが、休業損害証明書はどう提出するのですか？
A3：専業主婦などの家事従事者は、勤務先が存在しないため休業損害証明書を提出する必要はありません。代わりに「家族全員が記載された住民票」を提出し、他人のために家事労働を行っている事実を証明します。算定基準は厚生労働省が公表する「賃金センサス」の全年齢女性平均賃金（日額約1万円水準）が適用され、怪我により家事ができなかった日数に応じて休業損害が正当に支払われます。
Q4：会社がどうしても書いてくれない場合、自分で証明書を書いて社印の代わりに認印を押してもいいですか？
A4：絶対に厳禁です。被災者本人が会社の承諾なく社名を代筆したり、自己判断で印鑑を押印して提出する行為は、私文書偽造罪および同行使罪（刑法第159条・第161条）、さらには保険金を詐取しようとする詐欺未遂罪・詐欺罪に該当する重大な犯罪行為です。発覚すれば賠償金を受け取れないばかりか、刑事責任を問われます。会社が拒否する場合は、弁護士会照会や保険会社からの直接要請など、公的な法的手続きを通じて作成を促してください。
Q5：休業損害の用紙はどこで入手し、どこへ提出すればよいですか？
A5：休業損害証明書の用紙は、事故後に相手方の任意保険会社から被害者宛てに送付されるのが通常です。紛失した場合は保険会社に連絡して再送してもらうか、各損保会社の公式サイトから同一フォーマットのPDFファイルをダウンロードして印刷することも可能です。作成完了後の送付先は、加害者本人ではなく「相手方任意保険会社の担当事故サービスセンター（支払い査定窓口）」へ原本を郵送します。
