公の安全を担保する業界であるだけに、監督官庁や関係団体の反応もきわめて迅速かつ厳しいものとなった。警察庁は事態を重く受け止め、事実関係の精査と厳正な法執行に基づく行政指導を検討する姿勢を明確にしている。警備業法の厳格な遵守が求められる中で起きた不祥事は、国家的な防犯インフラに対する信頼をも揺るがしかねない。
また、日本警備業協会も加盟各社に対して注意喚起を行うとともに、業界全体の信頼回復に向けた緊急協議を開始した。警備・ホームセキュリティ業界全体が今回の問題に強い危機感を抱いており、一企業の不祥事が業界全体の社会的信用や規制強化に直結するという緊張感が走っている。
