家族の言動に認知症の兆候が現れた際、最も避けるべきは「本人の間違いを感情的に論破すること」と「家族だけで抱え込んで共依存に陥ること」です。
家族社会学および老年心理学の視点から言えば、介護者が陥りがちな罠が「心理的バウンダリー（境界線）」の崩壊です。親や配偶者が「言った・言わない」の水掛け論を仕掛けてきたり、理不尽に怒りっぽくなったりした際、正面から「さっき言ったばかりでしょ！」「嘘をつかないで！」と正論で打ち負かそうとすると、本人のプライドは深く傷つき、防衛的な攻撃性（不穏・暴言・暴力）をさらに悪化させます。
「この攻撃的な言葉は、本人の悪意ではなく脳の病変が言わせている」という客観的な境界線を引き、感情を巻き込まない技術が必要です。肯定も否定もせず、「そう感じたんだね」「不安にさせてごめんね」と感情のトーンだけを受け止め、話題を自然に切り替える受容的アプローチ（バリデーション療法）が、家庭内の平穏を保つ鍵となります。
また、受診を躊躇している間に病状が進行してしまうケースが後を絶ちませんが、医療の進展に伴い、認知症早期発見のメリットはかつてないほど大きくなっています。
第一に、軽度認知障害（MCI）や初期段階で診断がつけば、疾患修飾薬の適切な投与や生活介入によって、自立した健康寿命を大幅に延伸できる可能性が開かれます。
第二に、法的・経済的な防衛策を自らの意思で講じることができます。重度化してからでは銀行口座の凍結や不動産の売却不能に直面しますが、判断能力が保たれている段階であれば、家族信託の組成や任意後見契約、遺言書の作成などを本人の希望に沿って円滑に進められます。
家族の変化を「歳のせい」として見過ごすことは、優しさではありません。違和感を覚えた初期の段階で、地域の地域包括支援センターやかかりつけ医、もの忘れ外来へと相談のハードルを下げることが、本人と家族双方の将来を守る唯一の道です。
