ネット上のQ&A掲示板やSNSでは、不渡りに関して事実と異なる誤った言説が散見されます。致命的な判断ミスを防ぐため、代表的な誤解を是正しておきます。
誤解1：「不渡り＝その瞬間に破産・会社消滅」ではない
不渡りや銀行取引停止処分は、あくまで金融機関と手形交換所が定める私的・行政的ペナルティであり、裁判所が関与する法的破産手続きとは異なります。銀行取引停止処分後も、代表者の私財や現金取引だけで細々と事業を継続すること自体は法律上禁止されていません（現実的には取引先が離反するため極めて困難ですが、事業再生計画に基づく私的整理やスポンサー譲渡へ移行する時間的猶予は残されています）。
誤解2：「当座預金から普通預金へ振り替えておけばセーフ」ではない
手形の決済口座は「当座預金」に限定されています。普通預金に十分な資金があっても、期日当日の指定時刻までに当座預金口座へ資金移動を行っていなければ、システム上は無慈悲に残高不足による不渡り判定が下されます。銀行担当者との連携ミスによる「うっかり不渡り」であっても、通知を取り消すには厳格な異議申立手続きと預託金が必要となり、甚大な信用低下を招きます。
