銃撃事件後、世論の猛烈な反発を受けて実施された自民党による旧統一教会関連の点検調査では、所属国会議員の半数近くに及ぶ179名が何らかの接点を持っていたことが判明しました。
特に焦点となったのが、安倍氏が率いていた最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」所属議員と教団の深いつながりです。いわゆる「議員リスト」において、安倍派幹部をはじめとする多くの議員が以下のような接点を持っていたことが明るみに出ました：
- 教団関連イベントへの出席および来賓挨拶
- 選挙期間中の教団信者による電話かけ・ポスター貼りなどのボランティア受入れ
- 教団側からの政治資金パーティー券購入や寄付金の受領
- 推薦確認書（事実上の政策協定）への署名
安倍氏本人は調査時点で故人となっていたため党の公式リストには掲載されませんでしたが、派閥の領袖として所属議員の選挙采配に関与していたことから、教団票の差配にどこまで関わっていたのかについて国会でも激しい追及が行われました。
