喜望峰ルートへの迂回が定着した結果、国際海運市場は「船舶の供給不足」と「燃料コストの増大」という二重のインフレ圧力に直面しています。航海日数が片道約10〜14日延びることは、同一の輸送頻度を維持するために投入すべき船腹（コンテナ船の隻数）を15〜20％以上増やさなければならないことを意味します。
大手フォワーダーの現場担当者は、取材に対し次のように語っています。
「喜望峰周りになると、船が戻ってくるサイクルが大幅に狂います。港湾での荷役スケジュールが乱れ、空コンテナの回収が遅れ、欧州主要港やアジアのハブ港で滞留が発生する。2026年の座礁事故当時のような突発的ショックとは異なり、2026年現在は『じわじわと高止まりするコスト負担』が企業の収益を圧迫しています」
この混乱は、スポットのコンテナ運賃を平時の2倍から3倍超の水準へと押し上げました。さらに、紅海を経由するタンカーの減少は原油・LNG（液化天然ガス）輸送の保険料（戦争危険保険料）を跳ね上がらせており、エネルギーを中東および海外に依存する日本経済にとっても対岸の火事ではありません。ガソリン価格の高止まりや、欧州向け精密機器・自動車部品の輸出遅延といった形で、国内の実体経済へ直接的な影響を及ぼし続けています。
