しかし、現実の社会システムは彼らに冷ややかだ。国が進める異次元の少子化対策は、当然ながら子育て世帯への給付や減税に偏重している。結果として、独身者や子どものいない世帯の税負担感は相対的に増すばかりだ。
特に2026年の税制改正をめぐる議論では、扶養控除の見直しや社会保険料の上乗せが現実味を帯びており、「なぜ自分たちの税金が、他人の子育てのためだけに消えていくのか」という不満も少なからず聞こえてくる。社会全体で子どもを育てるという理念には賛同しつつも、自助努力を強いられる当事者たちの公平感をどう担保するか。政治が向き合うべき課題は重い。
