年間数千万人規模の外国人観光客や、急増する外国人高度人材にとって、日本のレシート解読は依然として大きな難所の一つだ。「内税」「外税」の表記の違いや、軽減税率（8%）と標準税率（10%）が混在する複雑な明細は、海外の標準的な単一税率レシートを見慣れた人々を困惑させる。
特に、出張で訪日した外国人が本国の本社へ経費申請を出す際、日本語の品目名や「領収書」の漢字表記を英文に翻訳・説明する手間が発生する。これに応える形で、最近では主要なコンビニエンスストアや外食チェーンのPOSレジが、多言語対応のデジタルレシート（QRコードを読み取ることで英語や中国語の明細Webページを表示するシステム）を標準導入し始めた。言語の障壁をテクノロジーで乗り越える試みが、観光立国日本の新たなインフラとなりつつある。
