Q1：検察官には残業代が出ないというのは本当ですか？激務で割に合わないのでは？
A1：事実です。検察官は職務の高度性と独立性から「裁判官及び検察官の給与に関する法律」に基づき超過勤務手当の適用除外となっています。ただし、その分基本給となる俸給月額が高く設定されており、初任給段階から一般公務員よりも手厚い給与が保障されています。
Q2：地方勤務と都市部（東京地検など）で年収に大きな差はつきますか？
A2：基本の俸給表は全国共通ですが、「地域手当」によって手取りに差が生じます。物価の高い東京23区勤務の場合は基本給等の最大20%が地域手当として上乗せされるため、同一号俸の検事であっても地方勤務時より年収が100万〜200万円程度高くなる傾向があります。
Q3：検察官を途中で辞めて弁護士（ヤメ検）になると年収は上がりますか？
A3：大幅に上がるケースが多いです。特に特捜部経験や刑事弁護・企業コンプライアンスに強い元検事は大手・準大手法律事務所から引く手あまたであり、移籍初年度から年収2,000万〜3,000万円以上を得る弁護士も多数存在します。
