この巨大な税制見直しのウエーブを決定づけたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表による精力的な政治的攻勢だった。同党はインフレへの対抗策として、1995年以来据え置かれてきた103万円の控除額を、当時の最低賃金と現在の水準との伸び率（約1.73倍）に合わせて「178万円」まで引き上げるべきだと強力に主張した。
玉木雄一郎氏の提言は、若年層や子育て世帯を中心に爆発的な支持を集めた。日々の生活苦と手取りの伸び悩みに喘ぐ現役世代にとって、年間数十万円単位の非課税枠拡大は極めて直接的で説得力のあるメリットだったからだ。永田町における野党の影響力増大に伴い、与党側もこの要求を無視できない状況へと追い込まれていった。
だが、議論は一筋縄ではいかない。与党内からは引き上げ幅に対する慎重論も根強く、どこまで「178万円」に近づけられるかという政治的ディールが続いた。103万円という数字の撤廃は合意されつつも、実際の引き上げ幅や段階的な導入スケジュールを巡っては、与野党間でギリギリの攻防が繰り広げられた。
