中国国内における習近平指導部が進める自国産業優先の政策方針と「安全保障の最優先」は、外資系企業に対する見えない参入障壁を一段と高めている。データ管理規制の厳格化や反スパイ法の運用改定は、現地で働く日本人駐在員の安全や企業活動の自由度を大きく制限する要因となった。
一方、石破茂首相を筆頭とする日本政府側の外交姿勢や政策的アプローチも、企業の戦略判断に重大な影響を与えている。複雑に絡み合う国際政治経済の動向の中で、経済安保の観点から自国技術や重要資材の漏洩を防止する動きが強化されており、企業は日中両政府の板挟み状態に置かれている。米中対立の長期化を見据えた戦略の全般的な見直しが避けられない。
