ネット上の掲示板やSNSで「緩和ケア病棟の費用が高すぎて払えない」と語られる最大の原因は、公的医療保険の仕組みに対する根本的な誤解にあります。結論から述べると、厚生労働省から正式な承認を受けている緩和ケア病棟（ホスピス）は、例外なく緩和ケア病棟の健康保険適用の対象です。自由診療の民間施設とは異なり、現役世代であれば3割負担、70歳以上であれば収入に応じて1割〜3割負担で治療を受けられます。
緩和ケア病棟における医療費の最大の特徴は、行われた検査や投薬の量に応じて加算される「出来高払い」ではなく、1日あたりの費用があらかじめ決められている「定額包括制」が採用されている点です。診療報酬改定を経た現行基準においても、入院期間に応じて1日あたりの保険点数が段階的に設定されています。
自己負担割合が3割の場合、保険診療分の窓口支払額は1日あたり約1万1,000円〜1万5,000円前後となります。これだけを見ると「1ヶ月（30日）で35万円〜45万円ほどかかるのではないか」と錯覚しがちですが、日本には高額療養費制度の自己負担限度額が定められています。どれほど高額な定額医療費が計上されたとしても、患者の年齢や所得区分に応じた上限額（例えば年収約370万〜約770万円の現役世代なら月額約8万〜9万円程度）を超えた分は公費から支給されるため、窓口での医療費負担は一定額で頭打ちになります。
つまり、「緩和ケア＝超高額で一般人には手が届かない」というイメージは、保険外診療をメインとする一部の私設クリニックと混同された都市伝説に過ぎません。まずはこの客観的な制度的事実を認識することが、不安を解消するための第一歩となります。
