事件の深刻化を受け、警視庁をはじめとする警察組織も警戒を強めている。故意にベビーカーへ身体や物をぶつける行為は、刑法第208条の暴行罪に該当し、怪我を負わせれば傷害罪として処罰対象となる明確な犯罪だ。実際に街頭での不審者情報をもとに、特別警らや監視体制を強める地域も増えてきた。
一方、厚生労働省などの行政機関も、子育て世帯が安心して外出できる社会環境の維持に向け、啓発活動を模索している。しかし、犯行が一瞬であり、加害者が現場から立ち去ってしまうことが多いため、特定や立証には厚い壁が立ちはだかる。駅構内や商業施設における街頭防犯対策の再構築が、急ピッチで進められている。
