ネット上の言説では「独身だと騙されていたのだから、相手の配偶者から訴えられる心配はない」「逆に相手から大金を巻き上げられる」といった安易な情報が散見されますが、法律実務の現場でははるかにシビアな判断が下されます。
独身と信じて肉体関係を結ばされた場合、法律上は個人の性的な自己決定権を侵害されたとして「貞操権侵害（民法第709条）」に基づく不法行為が成立します。この場合、騙した既婚者本人に対して50万円〜200万円程度の損害賠償（慰謝料）を請求できる法的な権利が生じます。
しかし、最大の盲点は「相手の配偶者からの不倫に伴う慰謝料請求」のリスクです。法律上、相手が既婚者であることを知らなかったとしても、「重大な過失（不注意）」があったと認定された場合、騙された側も不貞行為の共同不法行為者として配偶者への慰謝料支払義務を負う危険性があります。
過失の有無を分けるポイントは以下の通りです。
- 故意・過失が否定されやすいケース：相手が独身と明記されたプロフィール画面、独身を公言していたLINEのトーク履歴、「結婚しよう」と具体的に将来を語っていた証拠などを保存している場合。
- 過失が認定されやすいケース：「土日に一度も会えない」「夜間連絡がつかない」「家を頑なに教えない」など、普通に注意していれば既婚者と疑うべき明白な状況があったにもかかわらず、漫然と肉体関係を継続していた場合。
万が一被害に気づいた際は、感情的に相手を問い詰めてメッセージ履歴を消される前に、相手が「独身である」と偽っていた言動の証拠（スクリーンショット、録音、メッセージ履歴）を確実に保全することが、自身を法的トラブルから守る唯一の防衛策となります。
