インターネット上の議論や地域住民の間では「有名企業が自活地に工場を作れば、自動的に税金が潤沢に入り街が発展する」という短絡的な言説が根強く存在します。しかし、地方財政制度と企業会計のメカニズムを紐解くと、そこには一般に知られていない数々の落とし穴が存在します。
第1の誤解は「法人住民税の巨額還元」です。進出企業の多くは全国またはグローバルに展開する大企業であり、法人税割の算定には従業員数などによる分割基準が適用されます。さらに、進出後数年間は設備投資に対する減価償却費が巨額に計上されるため、企業の会計上は赤字となり、法人税割がほぼゼロになる期間が珍しくありません。固定資産税についても自治体側の優遇措置で減免されている場合、自治体に入る実質収入は予想を大幅に下回ります。
第2の誤解は「地元サプライチェーンへの経済波及効果」です。現代の高度化した製造業では、調達網がグローバルに最適化されており、部品や部材は既存の系列企業や海外サプライヤーから一括納入されます。「地元の町工場に発注が回ってくる」という期待は空振りに終わり、地元中小企業が得られたのは工場の清掃や警備、社員食堂の運営といった周辺業務に限られていたという実例が後を絶ちません。
企業誘致がはらむデメリットとリスクを直視せず、表面的な「投資総額」や「見込み雇用数」の数字だけに踊らされる姿勢こそが、失敗への第一歩となっています。
