2026年、夕張市は長きにわたる財政再建計画の最終盤に突入している。総額約353億円に上った振替金赤字などの巨額債務は、徹底した歳出削減と国・道からの支援、そして何より市民の血の滲むような負担によって、2027年度の完済に向けて着実にカウントダウンを刻む。だが、表面上の「完済間近」というニュースの陰には、数字の帳尻合わせだけでは推し量れない過酷な現実が隠されている。
総務省の厳格な管理下で進められてきた財政再建プログラムは、地方自治体に自律的な裁量を一切許さない緊縮策の連続だった。市役所の職員数は破綻前の3分の1以下に削減され、人件費は極限まで削ぎ落とされた。しかし、その代償として待ち受けていたのは、公共インフラの急速な老朽化と、急速に進む地域の空洞化だった。完済という目標が達成されたとき、そこにどれほどの「街」が残っているのか。これが現在の夕張が直面する最大のジレンマである。
