本来、自己破産手続きを行った際の官報への掲載期間は、破産開始決定時と免責許可決定時の原則2回のみであり、日刊発行される紙面や専用の有料データベースで一時的に掲載されるに過ぎません。一般的な市民が日常的に官報を隅々までチェックすることはまずありません。
しかし、破産者マップによって半永久的にデジタルタトゥー化されたことで、当事者には以下のような深刻な被害が実際に発生しました。
・勤務先や取引先に知られ、事実上の退職勧奨や契約解除を受けた
・賃貸住宅の入居審査や更新を不当に拒否された
・子どもが学校でいじめに遭うなど家族関係に悪影響が及んだ
・ヤミ金や悪質な詐欺業者からのダイレクトメール・押し売りが激増した
経済的な再出発を支援するための法制度である自己破産が、悪質なデータ公開によって当事者の社会復帰を妨げる凶器へと変貌してしまったのです。
