裏社会の動静に対して、警察庁は手綱を緩める気配を一切見せていない。「特定抗争指定暴力団」としての法規制は年々厳格化し、警戒区域内での5人以上の集会や事務所の使用、さらには対立組員への接近すら即座に逮捕対象となる。
この徹底した法的な包囲網は、組の資金源（シノギ）に壊滅的な打撃を与えた。電子決済や監視カメラ網が張り巡らされた現代社会において、伝統的な「暴力」を背景とした集金モデルは完全に失効した。組員たちの生活困窮や相次ぐ「ヤクザ離れ」は加速しており、組織としての存続基盤そのものが問われる事態に至っている。
