賃貸アパートやマンションに住んでいる場合、最も気になるのが「交換費用は誰が払うのか」という問題です。火災報知器 電池交換 賃貸の費用負担を巡っては、入居者とオーナー側の間で認識の齟齬が生じやすい領域となっています。
原則として、賃貸物件に備え付けられている住宅用火災警報器は「建物の付帯設備」に該当します。民法第606条第1項において、賃貸人は賃貸物の使用および収益に必要な修繕を行う義務を負うと定められており、経年劣化による本体の寿命交換や機器の故障修繕費用は貸主（オーナー・大家）の全額負担となるのが法的な標準ルールです。
ただし、日常的な消耗品とみなされる「電池のみの交換」については、賃貸借契約書の特約条項で「電球・電池などの消耗品は借主負担」と記載されているケースがあります。しかし、前述の通り設置から10年が経過している場合は「電池の寿命＝機器本体の設備寿命」であるため、実務上は管理会社へ連絡すれば本体ごと無償で交換してくれるケースが大多数を占めます。
絶対に避けるべきは、管理会社に無断で入居者自らが新しい警報器を購入して勝手に取り替えてしまうことです。退去時に原状回復トラブルへと発展する可能性があるほか、型番が建物の防災規定に合致しないリスクもあります。警告音が鳴った時点で速やかに管理会社や大家へ連絡し、「設置から年数が経過しており、警告音が鳴っている」と伝えるのが最もスマートで確実な解決策です。
