64歳という年齢は、ライフプランにおいて最も重要な金融的節目の一つと言っても過言ではない。日本の公的年金・社会保険制度は段階的な改定を重ねており、受給開始年齢の引き上げが着々と進行しているからだ。
かつては60歳から満額受給できた「特別支給の老齢厚生年金」だが、昭和37年生まれの男性の場合、すでにこの特別支給の対象外となっている。男性は原則として65歳からの受給開始だ。一方で、女性の場合は生年月日によって受給資格の過渡期にあたり、特定の条件を満たせば64歳から報酬比例部分を受け取ることができるケースが存在する。この制度設計の差異は、個人の就労意欲や家計の繰り繰りに直接的な影響を与える。
政策を管轄する厚生労働省は、高齢者の就労促進と年金財政の安定化を目指し、繰上げ・繰下げ受給の柔軟化を推進している。支給を早めれば減額され、65歳以降に遅らせれば増額される。自分の正確な給付見込み額を確認するためには、日本年金機構から毎年届く「ねんきん定期便」の精査が最も確実に手元資金を予測する手段となる。
