誤送金された公金を受け取った田口翔氏は、役場からの度重なる返還要請に応じず、スマートフォンを通じてわずか十数日のうちに全額を海外オンラインカジノの決済代行業者へと送金しました。この行為により、田口氏は電子計算機使用詐欺罪の容疑で山口県警に逮捕・起訴されることになります。
刑事裁判において弁護側は「正当な権限に基づく払戻しであり、詐欺罪は成立しない」と無罪を主張しましたが、裁判所は「誤送金であることを認識しながら不正に利益を得る目的で出金した」と認定。懲役3年・執行猶予5年の有罪判決が言い渡され、控訴審・上告審を経て確定しました。
絶望視されていた公金の回収については、極めて異例の展開を辿りました。阿武町が依頼した弁護団が、資金の移動先となっていた国内複数の決済代行業者の口座を迅速に特定。民事上の仮差押え手続きや粘り強い交渉を行った結果、送金額の約9割に相当する約4300万円が町へ返還されました。残余の金額や法的費用等に関しても和解・充当が進み、町民の税金が全額消失するという最悪の事態は回避されました。
