Q1：世論調査によって支持率に10%以上の差が出るのはなぜですか？
A1：調査手法（RDD電話調査か、調査員が直接面接する個別面接法か）、固定電話と携帯電話の比率、質問の言い回しや選択肢の設計が各社で異なるためです。一般的に、面接調査を実施する時事通信は「わからない」という中間回答が出やすいため支持率が低く出やすく、RDD方式の各社は数値が高めに出る傾向があります。
Q2：「青木の法則」で50%を切ると、必ず政権は倒れるのですか？
A2：憲法や法律で定められた規定ではありませんが、過去数十年の日本政治において、この合算値が50%を下回った内閣（森内閣、麻生内閣、菅直人内閣、野田内閣、岸田内閣末期など）は、例外なく短期間で退陣や総選挙での敗北、総裁選不出馬に追い込まれており、極めて精度の高い政局予測指標とされています。
Q3：不支持率が支持率を上回る「危険水域」に入ると、具体的にどんな影響が出ますか？
A3：与党議員が首相の顔で選挙を戦えないと判断し、党内からの政策批判や執行部刷新要求が激化します。また、野党が攻勢を強めて国会審議がストップしやすくなり、内閣提出法案の成立率低下や予算案の修正を余儀なくされるなど、強いリーダーシップを発揮した政権運営がほぼ不可能になります。
