比例代表で投票先を判断するにあたり、まずは国政に議席を持つ主要政党の基本スタンスと政策の対立軸を把握することが不可欠です。各政党の公約最新まとめを俯瞰すると、主に「経済・財政政策」「安全保障・憲法」「社会保障・エネルギー」の3分野で明確な違いが現れています。
政党政策比較を行う上で、現在国政で活動する主な政党の特徴と対立構図は以下の通りです。
【自由民主党】
政権担当能力と現実的な防衛力強化を前面に出し、経済安全保障の確立や日米同盟の抑止力維持を掲げます。財政健全化目標を視野に入れつつ、成長分野への戦略的投資を推進する立場です。
【立憲民主党】
分配重視の経済政策を掲げ、中間層の復活や教育・子育て支援の拡充を主張します。立憲主義に基づき、安易な憲法改正や防衛増税には慎重な姿勢を崩していません。
【日本維新の会】
「身を切る改革」と徹底した行政改革・規制緩和を掲げ、教育無償化の完全実現や社会保険料の引き下げを追求します。憲法改正議論を積極的に主導する立場です。
【公明党】
連立与党の一角として福祉と子育て支援、生活現場に根ざした物価高対策を強調します。平和創出と対話外交を重視し、防衛力整備においても独自の歯止め役を標榜します。
【日本共産党】
大企業・富裕層への応分課税や消費税廃止を求め、大軍拡の中止と平和憲法9条の堅持を主張します。労働者の処遇改善やジェンダー平等を強力に推進する方針です。
【国民民主党】
「手取りを増やす経済政策」を中核に据え、減税やインフラ投資による積極財政を提唱します。対決よりも現実的な政策実現を重視し、エネルギーの安定供給（原発再稼働含む）を支持します。
【れいわ新選組】
徹底した反緊縮・財政出動を主張し、消費税廃止や一律給付金の支給を強く訴えます。季節ごとの直接支援など、生活困窮者救済を最優先に掲げています。
【参政党】
「日本をまもる」を軸に、食と健康の安全、伝統文化の継承、グローバリズムへの疑問視や積極的な国益優先の外交政策を打ち出しています。
【日本保守党】
日本の国体維持、伝統的な家族観や誇りある歴史観の再評価を主張。移民政策への慎重姿勢や皇室の男系男子による継承維持を明確に打ち出しています。
