北海道警察が定期的に公開する事件事故情報や犯罪統計によると、道内の刑法犯認知件数はピーク時と比較して減少傾向にあるものの、特殊詐欺やSNSを介した若年層の犯罪被害、サイバー犯罪の巧妙化が新たな治安の脅威となっています。
北海道は一都三県と異なり、警察署管内の面積が極めて広大です。そのため、通報から警察官が現場に到着するまでの初動体制や、過疎地における捜査リソースの配分が独自の課題として存在します。道警では、最新の防犯ネットワーク網の構築やAIを活用したパトロールルートの最適化を進め、犯罪の未然防止に注力しています。
凶悪犯罪の発生率は他都府県と比較して突出して高いわけではありません。しかし、一度重大事案が発生すると現場周辺のコミュニティに及ぼす影響が甚大であることから、行政・警察・地域住民が一体となった見守り体制の再構築が強く求められています。
