地方が抱える最大のボトルネックは、やはり「人」の確保に他ならない。国による処遇改善策が段階的に打ち出されてはいるものの、都市部との賃金格差や他業種との待遇差を完全に埋めるには至っていないのが実情だ。
若手保育士を採用しようにも、そもそも地方にとどまる若年層の母数自体が少ない。採用活動は毎年熾烈を極め、求人を出しても応募が1件もないまま年度末を迎えることすら珍しくないという。現場に残る中堅やベテランに業務の皺寄せがいき、それがさらなる離職を招くという悪循環のリスクを、どの園も常に背負っている。
事務手続きのペーパーレス化やアプリ導入といったICT化による業務効率化も進められているが、人間関係の機微や子どもの突発的な感情を受け止める作業だけは、決して自動化できない。現場の人間性をすり減らさないための抜本的な支援が、2026年の今もなお切実に叫ばれている。
