結論から言えば、大会を主催しているのは単一の企業や自治体ではなく、「びわ湖大花火大会実行委員会」と呼ばれる連合組織です。
この実行委員会は、滋賀県、大津市、びわこ大津観光協会、滋賀県観光連盟、大津商工会議所といった行政・経済団体に加え、京都新聞社やNHK大津放送局、びわ湖放送などの報道機関によって構成されています。法律上の区分としては「権利能力のない社団（任意団体）」にあたり、特定の個人や１つの組織だけで決定を下すのではなく、構成団体の代表者が集まる協議の場で方針が定められています。
実務の窓口や事務局の中心的役割を担っているのは、主に「びわこ大津観光協会」や自治体の観光部門です。しかし、事業規模が数億円規模にのぼる巨大イベントであるため、実態としては各団体から人員や資金を出し合う複雑な共同運営の形態をとっています。
