実際に被害に遭った20代女性は、こう証言する。「X（旧Twitter）で『びわ湖花火のペア席チケット余っています。定価でお譲りします』という投稿を見つけ、DMでやり取りしました。PayPayで先払いを求められ、送金した直後にアカウントが削除されました。返金も連絡も一切できません」。
個人間取引における決済方法は、追跡が困難なデジタルギフトカードや電子マネーの送金機能が指定されるケースが大半だ。相手は捨てアカウントを使い捨てにするため、警察に相談しても犯人の特定や被害金の回復には時間がかかるのが実情だ。甘い言葉や「定価譲渡」の善意を装う投稿こそ、最も警戒すべき罠である。
