人手不足が全国的な課題となる中、熊本の労働市場は「空前の売り手市場」と化している。有効求人倍率は常に上位をキープ。特に技術職や物流、外食・サービス業における時給・年収の引き上げ競争は熾烈を極める。
TSMC関連の初任給や提示年収は、従来の地方相場を遥かに凌駕するレベルだ。これに引っ張られる形で地元の地元有力企業も給与水準の大幅引き上げを余儀なくされている。「これまでの給与体系のままでは、新卒はおろかベテラン社員まで流出してしまう」。地元製造業の社長は焦りを隠さない。
長年続いた「地方＝低賃金」の構造が崩壊しつつある一方で、人件費上昇に対応できない中小企業の倒産や廃業リスクが高まるという二極化の影も漂う。
